【2024年最新版】リフォームの補助金を最大限に活用する方法！
- リフォーム
- 助成金・補助金
INDEX目次
SHARE
Webライター
田部井斗江
バイクが大好きなWebライター。「暮らしに役立つ情報」や、「一人旅」「キャンプ」に関する執筆を執筆しています。多角的な視点から、分かりやすく情報を伝えたい。みなさんが日常を快適に過ごせるお手伝いをしたいと考えています。
住宅のリフォームには、多くの費用がかかります。そこで活用していきたいのが、国や各自治体から受け取れる補助金です。対象になる制度や方法、どのようなリフォームで使えるのかを解説していきます。リフォーム助成金を最大限に活用し、安全で快適な暮らしを手に入れましょう。
01 2024年リフォームに活用できる助成や補助制度
住宅リフォームを検討した際、どのような補助があるかを確認しておきましょう。
助成金の対象になるリフォームを知っているのといないのでは、予算計画に大きな違いが出てきてします。
まずは、助成金を活用してリフォームができることだけでも知っておきましょう。
確認しておけば、あなたにぴったりな助成金制度が見つかるかもしれません。
リフォームで助成金を使う3つのメリット
リフォームで助成金を使うメリットとして、住宅の価値が向上することや、リフォーム費用を削減できることが挙げられます。
そのほか、環境に配慮したリフォームができることも大きなメリットです。
●住宅の価値が向上する
助成金を活用し、耐震性の高い住宅や省エネ住宅をリフォームすることで、住宅の価値が向上します。
次世代の環境に適した住まいづくりが可能で、快適な暮らしを手に入れることが可能。
住宅の価値が向上するため、売却を検討したときも条件が有利になることもあります。
●費用の軽減
補助金によって、リフォーム費用の一部を補填できます。
検討しているリフォームが、予算内で収まらないため断念するといった、経済的な不安を緩和できることがメリットです。
●環境に配慮したリフォームが可能
助成金を使用してリフォームする場合、申請の条件として、最新の製品や省エネ製品を使用するなどの規約があります。
そのため、環境に配慮したリフォームが可能になるのです。
通常予算の一部を、補助金でカバーすることも可能。
助成金をプラスさせてより良い「高性能製品」や「省エネ製品」が導入できます。
リフォームで助成金を活用できる3つの制度
住宅リフォームの助成金対象になる制度を3つ紹介します。
省エネ住宅のリフォームを支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」や、防寒対策で窓やドアを断熱改修する「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」、介護支援を目的とした「介護保険」のリフォームです。
各制度により、「申請するタイミング」や「申請窓口」「上限金額」など、支給要件や対象の条件は異なります。
また全国どこでも申請できる助成金とは別に、住んでいる自治体が独自に行っている助成金もあるのです。
それぞれの特徴や、対象要件を確認しておきましょう。
●国土交通省／環境省／経済産業省 住宅省エネ2024キャンペーン
住宅省エネ2024キャンペーンは、国土交通省・環境省・経済産業省が実施する補助制度を活用促進するキャンペーン。
2025年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネリフォームを補助する支援制度です。
住宅の断熱向上や、高効率給湯器の導入で消費エネルギーの需給見直しするリフォームが対象となります。
エコキュートやヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池の導入や、断熱性の高いドアや窓へ改修することで、助成金が受けとれる制度です。
子育てエコホーム、先進的窓リノベ、給湯省エネなどがキャンペーンに含まれています。
●既存住宅の断熱リフォーム支援事業
高性能建材を使用した断熱リフォームに対して、補助金が受け取れる制度です。
公益財団法人北海道環境財団が行っており、全国どこからでも申請は可能。
補助金申請の条件は、財団に登録されている製品を使ってリフォームすることです。
天井や床、窓や外壁を組み合わせて行う「トータル断熱」のリフォームと、居間を中心に窓だけ行う「居間だけ断熱」のリフォームの2種類があります。
リフォームしたい場所で、助成金制度を選ぶことが可能です。
●厚生労働省 介護保険制度
バリアフリーのリフォームを検討している方は、介護保険制度を活用してみましょう。
介護保険では、介護が必要になった人が安全に生活できる支援をしています。
住宅内の段差をなくすリフォームや、手すりの設置といったリフォームで、上限20万円が受けられる制度です。
介護保険制度でのリフォームは、要支援1～2、要介護1～5の認定を受けている人のバリアフリー化を目的としています。
ケアマネージャーとリフォームについて相談のうえ、施工業者に介護保険を利用する旨を伝えて依頼をしてください。
工事に入る前の「事前申請」と施工後の「事後申請」の二度の手続きが必要になる点も留意しておきましょう。
リフォームの補助金・助成金を活用する方法
実際にリフォームの補助金を活用するには、どのような手順で進めていったら良いのでしょうか。
助成金を活用するには、条件や時期、団体で要件や期間が異なります。
申請するタイミングや条件などを調べ、助成金を最大限に活用することがおすすめです。
●リフォームの補助金・助成金の条件や時期を確認する
助成金を活用したリフォームを検討した場合、まずは行いたいリフォームに対して助成金の公募があるかを調べましょう。
助成金予算を超えた場合は、早期終了することもあります。
●リフォームの補助金・助成金の条件
リフォームの補助金・助成金の条件は、各団体で異なり「リフォームの範囲」や「住宅の築年数」「製品」などの、さまざまな条件があります。
●リフォームの補助金・助成金の申請期間
リフォームの補助金・助成金の申請期間は、公募開始から約1年間が一般的です。
しかし、助成金の予算があらかじめ設定されているため、早期終了することも。
支給期間内であることが、確認できたら早めに申請を行うことが大切です。
02 リフォームの補助金・助成金で使うときに必要なもの
リフォームの補助金・助成金申請で必要になってくる書類なども、事前に確認しておきましょう。
制度により、必要になってくる提出書類も異なります。
代表的な必要書類をいくつか紹介するので参考にしてください。
リフォームの補助金・助成金申請で必要になる主な書類
リフォームの補助金・助成金の申請で、必要になってくる代表的な書類として「住民票」や「本人確認書類」「助成金交付申請書類」「既存住宅の契約書」などが必要です。必要書類を事前に準備しておくことで、申請がスムーズになります。
●住民票や本人確認書類
リフォーム助成金申請で、住民票や本人確認書類の提出を求められることがあります。
これは工事発注者が、リフォームを行う住宅の持ち主か確認するためです。
本人確認書類には、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードで対応できます。
公的書類は、手配に時間を要するものもありますので、事前に本人確認書類のコピーを準備きましょう。
●助成金・補助金に必要な交付申請書類
申請書類の多くは記載欄が複雑なため、ご自身で記入する場合は、リフォーム業者と一緒に相談しながら書くことをおすすめします。
また、自治体窓口でも申請に関しての相談が可能です。わからないことがあれば問い合せしてみましょう。
また国で支援している助成金制度では、書類の手配や記載、提出までをリフォーム業者が行います。
その場合発注者は、全ての手続きをリフォーム業者にお任せしてください。
●既存住宅の不動産売買契約書
既存住宅の不動産売買契約書類とは、不動産の売買を行うときに必要となる書類のひとつです。
書面には、不動産代金の支払い時期や金額、建物の面積や住所などといった「詳細情報」が記載されているので、申請者の住宅であることが証明できる書類になります。
住宅を購入した際に、契約書として取り交わされることがほとんどです。
普段目にする書類ではないため、保管場所を事前に確認しておくと安心です。
リフォームの助成金申請は業者が提出することが多い
リフォームの補助金・助成金申請や書類の提出は、受注した業者が請負うことが一般的です。
リフォーム助成金の詳しい要件を確認しておき、リフォーム業者に任せましょう。
助成金申請の対象になるか迷った時も、プロに相談することでより良い情報や提案をしてもらえることもあります。
●リフォーム業者へ相談・見積を依頼する
リフォーム業者へ相談や見積を依頼する際、相談の段階で「補助金・助成金を活用してリフォームしたい」旨の意思表示と具体的な助成金の要件を伝えておくことも重要です。
見積を受取る際に、申請時に必要な書類も確認しておくと安心です。
リフォーム業者は、見積提案時に、補助金・助成金に必要な書類も教えてくれます。
●リフォーム業者と契約する
申請者と業者の双方が納得した上で、リフォーム業者と契約を結びましょう。
契約が無事に成立してから補助金・助成金の申請手続きへと移ります。
リフォーム業者と連携を取りながら、申請に必要な書類を揃えていくことが大切です。
ここで重要なことは、申請手続きのタイミングです。工事の着工前に完了させるのか、着工後に申請を行うのかを、業者と情報共有しておきましょう。
●リフォーム業者が助成金の申請書類をまとめて提出
リフォーム業者から依頼された書類が揃ったら、迅速にリフォーム業者へ渡します。
その後に業者は、申請書類の記載や申請に必要書類をまとめて提出。手続きが全て完了してから、リフォームの工事が始まります。
リフォームの補助金・助成金が活用できる業者の選び方
補助金・助成金制度を活用してリフォームする場合、どこのリフォーム業者を選べば良いのでしょうか。
「長期優良住宅化リフォーム業者」や「助成金の申請に詳しい業者」を選ぶことで、安心感が得られます。
●長期優良住宅化リフォーム業者を選ぶ
長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録されているリフォーム業者を選ぶこともおすすめです。
国土交通省で行っている「（※1）長期優良住宅化リフォーム支援」事業に登録されている業者です。
リフォームの補助金・助成金申請にも詳しく、安心して依頼することができます。
●リフォーム業者の何社から見積もりを取る
お住いの地域に、長期優良住宅化リフォーム支援事業の登録業者がない場合は、リフォームの補助金・助成金申請に詳しい業者を探してみましょう。
1つの業者だけでなく、何社かに問い合わせることも重要です。
補助や助成制度を活用してリフォームする場合の、見積りを依頼しておきます。
依頼する際に、リフォームしたい場所や、設置したい製品などを伝えておくとスムーズに話がまとまります。
●選んだ業者にリフォーム計画や補助金・助成金の相談をする
いくつかのリフォーム業者の中から、自分にあったリフォーム会社を選びます。連絡を取り、リフォームの計画や補助金・助成金申請の段取りなどを相談していきましょう。
03 リフォームの補助金・助成金を活用できる施工種類と費用の目安
住宅省エネ2024キャンペーンや既存住宅の断熱リフォーム支援事業、介護保険といった助成制度を活用してリフォームするには、補助の対象になっている場所をリフォームすることが条件のひとつです。
ここでは、制度が活用しやすいリフォームの種類や、かかる費用の目安を紹介します。
リフォーム内容を理解して、補助金・助成金を最大限活用できるようにしましょう。
手すり・ドアの設置
介護保険での助成対象として触れた手すりやドアの設置は、代表的なリフォームです。
玄関やリビング、トイレや廊下、浴槽などに手すりを設置した場合の施工費は、約3～10万円/箇所が目安です。
室内のドアを引き戸にリフォームした場合は、5万円～30万円/箇所になります。
床のリフォーム
床の段差をなくす「バリアフリー」のリフォームも、近年増加傾向にあります。施工費用は1万円～20万円/箇所が目安。
そのほかにも、床を滑りにくい素材に変更する施工も、介護保険での助成対象になっています。
窓や壁の断熱リフォーム
窓の内側にもう1枚窓を設置する「内窓」や2枚のガラスを窓にはめ込む「ペアガラス」リフォーム、外壁断熱などは、既存住宅の断熱リフォーム支援事業の対象になります。
窓の断熱リフォームでの費用は5～60万円/箇所です。外壁の断熱リフォームは80万円～350万円/箇所が目安。
住宅省エネキャンペーンの「窓リノベ事業」では、窓のリフォームに際して250万円/1戸の補助金が支給されます。
そのほか既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、120万円/1戸の補助金が補助されます。
高効率給湯器の設置
エコキュートなどの高効率給湯器にリフォームする場合は、25万円～73.5万円/台が目安。
大きさや製品ランクで金額が異なります。
住宅省エネ2024キャンペーンのひとつ「給湯省エネ2024事業」では、1台につき基本額8万円を補助。
製品の性能に応じてプラス2～5万円/台の加算もあります。
太陽光・蓄電池の設置
太陽光発電の設置にかかる施工費は、130万円～300万円が目安です。
パネルのサイズや設置場所の広さで費用は変動します。蓄電池の導入では15万円～21万円/kwhが目安。
住宅省エネ2024キャンペーンの「子育てエコホーム事業」で補助申請を行った場合、蓄電池設置では6万4千円/戸の補助金が受け取れます。
耐震診断
地震大国ともいわれる日本。地震に備えたリフォームを行う方に向けた補助も各種あります。
既存住宅の強度を調査し、予測される地震に対して住宅が耐えられるかを調べる耐震診断は、耐震工事の補強案や概算工事費の検討にも必要な工程です。
耐震診断の調査価格は、20万円～40万円/戸が目安です。
多くの自治体で耐震診断の補助金が準備されており、例えば（※2）埼玉県秩父市では上限5万円の補助金が受取れます。
耐震補強・改修リフォーム
耐震補強や改修工事のリフォームの費用の目安は、25万円～200万円/戸。
自助成金を出している地域もあります。
（※3）東京都千代田区では、木造住宅で上限120万円/戸、非木造住宅（マンション以外）で上限250万円～500万円/戸が設定されています。
ブロック塀の解体・撤去
ブロック塀の解体や撤去作業の工事費は5千円～1万円/㎡です。さまざまな自治体で助成金は準備されています。
例えば（※4）埼玉県さいたま市では、1件につき30万円/戸を上限とし、助成金が受取れます。
※4【令和6年度】既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します
雪対策リフォーム
豪雪地域では、屋根の克雪化やアンカー設置などに対する自治体主体の補助事業が行われていることがあります。
例えば（※5）北海道虻田郡倶知安町では、雪対策の住宅リフォーム支援として助成金が設定されています。
改修工事の2/10に相当する額で、上限を50万円/戸に設定。
屋根や外壁、屋根ヒーターの設置などのリフォームに対して補助されます。
床暖房リフォーム
公益財団法人北海道環境財団が受託する既存住宅の断熱リフォーム支援事業 では、床暖房のリフォームに対して最大120万円/戸の補助金を準備しています。
全国対象なので、他の地域からも申し込みが可能です。冬に足元からの寒さが気になる方は、補助金を活用して床暖房にリフォームしてみましょう。
アスベスト除去リフォーム
吹きつけアスベスト、アスベスト含吹付けロックウールの除去が対象になる制度です。
国土交通省では、補助金制度を設けている自治体を介して、国からも補助が受けられる制度を設けています。限度額は25万円/棟です。
補助金制度のない自治体は非対応のため、お住まいの自治体に確認してください。
04 まとめ
リフォームで助成金を活用したい場合は、補助金・助成金制度の対象になっているリフォームなのかを確認しておきましょう。制度を設定している国や団体、自治体により、対象条件や時期も異なります。
また、リフォームの申請に必要な書類は、業者がまとめて提出することがほとんどです。リフォームの助成金に詳しい業者と、相談や連携を取りながら迅速に行動しましょう。補助金・助成金制度を味方につけて、快適な暮らしを手に入れてみませんか。