【2024年度】リフォームで使える補助金・助成金をご紹介！
概要だけでなく、注意点も！

お家をリフォームしたい！と思ったとき、気になるのはやはり費用ですよね。

この記事では、リフォームに使える補助金・助成金の概要や申請条件、助成額等をご紹介します。補助金・助成金を上手に活用して、安全で快適な住空間を手に入れませんか。

ご自宅のリフォームをする際は、是非参考にしてみてください。

 

 

01　リフォームに使える2024年度の補助金は8種類

リフォームの補助金の多くは「断熱・省エネ」、「子育て支援」や「バリアフリー」、「既存住宅の性能向上」を目的としています。2024年度に公募されたリフォームにまつわる補助金・助成金制度8種類の、概要、補助対象、金額等についてそれぞれご紹介します。

ご自身が検討しているリフォーム内容が該当するかどうか、チェックしてみてください。

 

子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

【公式サイト】子育てエコホーム支援事業【公式】

●概要

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、全ての世帯を対象に住宅の省エネ改修等に対して支援する事業です。

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下である世帯のことを言います。

また、子育て世帯は、18歳未満（令和5年4月1日時点）の子を有している世帯のことを指します。

●補助対象と補助金額

対象世帯	補助対象	上限補助金額/1戸
子育て世帯又は 若者夫婦世帯	①既存住宅を購入しリフォームを行う場合 ②長期優良リフォームの場合 ③上記以外のリフォーム	①60万円 ②45万円 ③30万円
その他の世帯	①長期優良リフォームの場合 ②上記以外のリフォーム	①30万円 ①20万円

●補助対象期間・・・2023年11月2日以降に着工・改修したもの

●交付申請期間・・・2024年3月29日～2024年12月31日

 

先進的窓リノベ2024事業（環境省）

【公式サイト】先進的窓リノベ2024事業【公式】

※2024年11月30日をもって交付申請の予約受付は終了しています。

●概要

既存住宅の窓を断熱窓に改修するための費用を一部補助することで、窓の高断熱化を促進し、エネルギー価格高騰への対応や家庭からのCO2の排出削減を目的とした事業です。

●補助対象…窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であり、かつ、窓リノベ事業者と工事請負契約を締結することが必要です。

また、住宅（人の居住の用に供する家屋）に行う開口部（窓）の断熱性能を向上するリフォームであることも要件となります。

●補助金額…住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じます。

上限200万/戸。

●補助対象期間…2023年11月2日以降に着工・改修したもの

●交付申請期間…2024年3月29日～2024年12月31日

 

給湯省エネ2024事業（経済産業省）

【公式HP】給湯省エネ2024事業【公式】

※2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付は終了しています。

●概要

省エネ性能の高い給湯器導入の補助金を給付し、支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

●補助対象…対象機器を設置する住宅の所有者等であること。

また、給湯省エネ事業者と契約を締結し、一定の性能を満たす本事業対象の高効率給湯器を導入することが条件です。

対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は、J-クレジット制度に参加することへの意思を表明していることも必要となります。

住宅の種類（新築・既存）は問いません。

●補助金額…①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の合計が補助金額となります。

①基本額…8～18万円/台。

導入する高効率給湯器に応じて定額が補助されます。

戸建住宅は2台まで、共同住宅等では1台までとなります。

②性能加算額…2～5万円/台。

①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件を満たす場合、

その性能に応じた定額が補助されます。

③撤去加算額…5～10万円/台。

①の給湯器の設置時に、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額が補助されます。

●交付申請期間…2024年3月29日～2024年12月31日

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）

【公式HP】令和6年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

●概要

既存住宅の性能を高めたり、子育てしやすい環境を整えたりする優良な取り組みに対して支援する事業です。

この事業においては、工事内容以外に住戸面積や工事前のインスペクション（建物現況調査）の実施、リフォーム後の性能基準の適合等が要件としてありますので、注意が必要です。

●補助対象となる工事

・住宅の性能向上工事

・三世代同居対応改修工事

・子育て世帯向け改修工事 ※若者世帯、子育て世帯のみ対象

・防災性､レジリエンス性の向上改修工事

●対象となる住宅の規模、用途

・延べ面積の過半がリフォーム前後とも住宅であり、リフォーム階の床面積が40m²以上、かつ、延べ面積が55m²以上であること

●工事以外の要件

・工事前にインスペクション(建物現況調査)を実施し、リフォーム履歴と維持保全計画の作成が必須

・リフォーム後の住宅が「住宅性能に係る評価基準」を満たすこと。

 

次世代省エネ建材の実証支援事業（経済産業省）

【公式HP】SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業）

※以下の日程で公募期間が設定されていましたが、既に受付終了しています。

一次公募期間：令和6(2024)年5月7日～8月30日

二次公募期間： 令和6(2024)年9月9日～11月29日

●概要

既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等を使用したリフォームに対して支援を行い、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

住宅の改修方法は、外張り断熱（外断）、内張り断熱（内断）、窓断熱（窓断）の3つから選択可能で、それぞれ補助金額も変わってきます。

 

外張り断熱（外断）：外壁全てを外張り断熱工法等で改修する方法

対象：戸建住宅

補助率：補助対象経費の1/2以内

上限額：省エネ基準の地域区分1～4：400万円／戸

省エネ基準の地域区分5～8：300万円／戸

省エネ基準の地域区分においてはこちら

次世代省エネ建材の実証支援事業においては最も高額な補助金が支給されます。

外壁全てを改修するため、家全体をしっかり断熱して快適に過ごしたい！という方には、おすすめのリフォームです。

 

内張り断熱（内断）：室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を導入して改修する方法

対象：戸建住宅と集合住宅

補助率：補助対象経費の1/2以内

補助金上限額：戸建：200万/戸　集合住宅：125万/戸

補助金下限額：戸建・集合とも20万円/戸

室内から断熱パネル等を張るため、マンションの部屋の断熱や、戸建て住宅で一日の大半を過ごすダイニングやリビングを中心に改修を行いたいという方におすすめのリフォームです。

 

窓断熱（窓断）：戸建住宅が対象で、すべての開口部を防火・防風・防犯仕様の窓及び玄関ドアを用いて改修する方法

対象：戸建住宅

補助率：補助対象経費の1/2以内

上限額：150万円/戸　※外窓（防火・防風・防犯仕様）、玄関ドアと任意製品を併用する場合は200万円/戸

窓断熱（窓断）は、すべての窓を高断熱窓に改修して冷暖房効率を高めたい！という方におすすめのリフォームです。

 

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）

【公式HP】既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）

【公募要領】R6年9月_トータル断熱公募要領

【公募要領】R6年9月_居間だけ断熱公募要領

●概要

既存住宅において、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進するため、高性能建材（断熱材・窓・ガラス・ドアなど）を用いた断熱改修を行った際、リフォーム料金を支援する事業です。

令和6年9月2日(月)～令和6年12月13日(金)17時メール必着を要件に公募が行われていますが、予算に達した日の前日をもって公募は終了となりますので、注意が必要です。

・補助対象となる改修

断熱材、窓、ガラスを組み合わせて断熱改修を行う「トータル断熱」と、居間をメインに断熱改修を行う「居間だけ断熱」の2種類があります。

「居間だけ断熱」においては、居間の改修が必須となりますが、それ以外の要件はほぼ同じです。

 

●補助率及び上限額

「トータル断熱」「居間だけ断熱」のどちらも補助率は補助対象経費の1/3以内で、補助金の上限額は以下の通りです。

・戸建住宅：120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)

・集合住宅：15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)

・LED照明（共用部）1カ所あたり8,000円

・蓄電システム　20万円

・蓄電設備　20万円

・熱交換型換気設備等　5万円

・EV充電設備　5万円

 

●補助金がもらえる人の条件

戸建て住宅においては、個人の所有者または所有予定者や、賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）となります。

個人所有者の場合、常時居住する住宅です。賃貸住宅の所有者の場合は、当該住宅を所有していることが条件となります。

 

住宅・建築物安全ストック形成事業（国土交通省）

【公式HP】住宅：災害に強い住宅・建築物の整備 – 国土交通省

●概要

住宅・建築物安全ストック形成事業は、既存の住宅・建築物に対して、最低限の安全性確保を促進することを目的とした事業です。

例えば、耐震性能が不十分な建物は大地震の際に倒壊するおそれが、避難経路が限られている建物では災害発生時に外への避難が困難になる可能性あります。

住宅・建築物安全ストック形成事業は、耐震補強や避難経路の増設による、建物の安全性を向上するための費用を補助してくれます。

住宅・建築物耐震改修事業による住宅の支援は、個別支援とパッケージ支援（総合支援メニュー）に分かれます。

個別支援は「補強設計等」と「耐震改修等、建替え又は除却」について、それぞれ費用の一定割合を国と地方公共団体が負担します。

「補強設計等」は国と地方で3分の2、「耐震改修等、建替え又は除却」はマンションなら3分の1でマンション以外の住宅なら23％です。

限度額は戸建てなら83.8万円、多雪区域は100.4万円です。いずれも国と地方公共団体の合算となります。

一方でパッケージ支援は定額（100万円・120万円・150万円）を交付します。

耐震改修の種別や区域によって交付額が異なり、補強設計等費と耐震改修工事費を合算した金額の8割が限度になります。パッケージ支援はマンション以外の住宅が対象です。

また、耐震改修と一緒に省エネ改修をした場合には、30万円または70万円の補助も加算して受けられます。

ただし、この事業は国が民間事業者に対しての直接補助ではなく、地方公共団体（市区町村、もしくは都道府県）を通じた間接補助制度のため、地方公共団体の補助制度の整備が必要となります。

申請窓口と併せて、お住いの自治体で補助制度の整備がなされているか確認しましょう。

 

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給（厚生労働省）

【公式HP】福祉用具・住宅改修｜厚生労働省

【公式資料】住宅改修概要資料

●概要

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給とは、介護が必要になった人が自立した日常生活を送れるよう、自宅をバリアフリーにリフォームする費用に対し、工事費用の一部を支給する制度です。手すりを設置したり、段差をなくしたり、洋式トイレを設置したりすることで、介護が必要になった方が安心して暮らせるように支援しています。

また、同居する介護者の負担を軽減する目的もあります。

●助成対象となる改修

・手すりの取付け

・段差の解消

・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

・引き戸等への扉の取替え

・洋式便器等への便器の取替え

・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

●支給対象者

自宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている人です。

・支給限度額

要支援、要介護区分にかかわらず、生涯一人20万円です。

要介護状態区分が重くなったときや、転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。また、限度額内であれば、複数回の申請も可能です。

本補助金を使用する場合は、住宅改修事業者の方に工事内容を相談すると同時に、ケアマネジャーの方等に住宅改修が必要な理由書を作成していただきましょう。

そして、施工前と施行後にそれぞれお住まいの自治体に申請をしてください。

 

02　補助金を利用する際の注意点

住宅をリフォームする時に使用できる様々な補助金をご紹介しました。

次に、それらの補助金を利用する際の注意点をお伝えします。

 

申請条件の確認

まずは、申請したい補助金における「要件」を満たしているか、しっかりと確認することが必要です。対象者、工事内容、対象製品、工事業者等、要件は補助金によってそれぞれ異なります。

また、補助金の多くは後払い制です。例えば総額300万円のリフォームで1/2の補助がある場合は、まず自己資金で300万円を用意する必要がありますので、気を付けましょう。

 

スケジュール管理

補助金を確実に受け取るためには、申請から交付までの各項目を理解し、適切に手続きを進めることが必要です。申請から受け取りまでの、各段階のポイントをおさえ、全体の流れを把握しましょう。スケジュール管理が成功のカギと言っても過言ではありません。

補助金は国や自治体の予算に基づいて行われている事業です。先進的窓リノベ2024や給湯省エネ2024事業のように、予算に達した時点で申し込みが締め切られます。つまり、リフォーム補助金は「早い者勝ち」ということです。最新の情報を各公式HPでこまめにチェックしましょう。

 

補助金の併用について

使える補助金制度は最大限使いたいもの。補助金制度は併用できるものがあります。

例えば、「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つの補助事業は併用することが可能です。

ただし、同一箇所のリフォームに対しては、条件を満たしていても併用は不可能です。

各事業の補助金額や条件をよく調べた上で、どの事業を活用するかを選びましょう。

自治体の補助事業の場合、財源が国である場合は併用できませんが、国または地方公共団体で分かれる場合、2つ以上の制度を併用可能なことがあります。

以下のサイトで、地方公共団体での住宅リフォームを調べることができますので、チェックしてみてください。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

 

減税制度

対象となるリフォームをすると、所得税や固定資産税の減額が可能な場合もあります。

各減税制度を受けることができるリフォームを6点ご紹介しますので、ご自身のリフォームが減税制度の対象となるかを確認してみてください。

・耐震リフォーム…所得税及び固定資産税

・バリアフリーリフォーム…所得税及び固定資産税

・省エネリフォーム…所得税及び固定資産税

・同居対応リフォーム…所得税

・長期優良住宅化リフォーム…所得税及び固定資産税

・子育て対応リフォーム…所得税

 

リフォーム会社選び

リフォームをすることを決めたら、近場で3～4社の見積もりを比較し、相場の金額を把握しましょう。その上で、見積内容を丁寧に説明してくれたり、要望に合った提案をしてくれたりする業者を選びましょう。補助金申請の対応が可能かを確認することも必要です。

補助金のなかには、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならない場合があります。業者の指定がない場合でも、多くの補助金事業では事業者に各種書類を用意してもらう必要がありますので、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。

リフォーム内容にもよりますが、アフターフォローも含めると、長くお付き合いをすることになりますので、信頼できるリフォーム会社を選びましょう。

 

 

03　まとめ

リフォーム時にぜひとも活用したい補助金。減税制度も利用することが出来れば、さらにお得になります。2024年度のリフォーム助成金はすでに受付終了したものも多くあります。

リフォームを考えている方は、2024年度のリフォーム補助金をしっかりと勉強して、2025年度のリフォーム補助金の申請に備えることをおすすめします。