奈良県で外壁塗装の助成金制度を
活用できる市区町村【2024年版】

INDEX目次

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住宅リフォームライター

大西

住宅リフォームライターとして、助成金・補助金・制度に関する記事を専門に執筆しています。複雑な内容をわかりやすく整理し、読者にとって役立つ情報をお届けすることを心掛けています。

奈良県には外壁塗装に対する助成金制度があります。
助成金制度は各市区町村によって対象となる条件や工事内容が大きく異なってきているため、きちんと把握することは決して簡単ではありません。
そこで本記事では、奈良県の外壁塗装に関する助成金制度について市区町村別に概要をまとめました。
外壁塗装をご検討中の方、助成金制度の情報を集めている方、費用を少しでも抑えたい方の参考になれば幸いです。

※助成金の多くは、先着順になっています。また対象となる工事内容や工事にかかる最低費用、申請可能なタイミング・最新の受付状態など詳細については各自治体のHPをご確認ください。

01 奈良県の外壁塗装助成金制度の概要

1-1 奈良県で外壁塗装助成金制度を利用できる市区町村

2024年度は、奈良県では以下の市区町村で助成金制度が設けられています。
明日香村・斑鳩町・王寺町・河合町・川上村・広陵町・御所市・御杖村・大和郡山市

*安堵町・生駒市・宇陀市・大淀町・香芝市・橿原市・葛城市・上北山村・川西町・上牧町・黒滝村・五條市・桜井市・三郷町・下市町・下北山村・曽爾村・高取町・田原本町・天川村・天理市・十津川村・奈良市・野迫川村・東吉野村・平群町・三宅町・山添村・大和高田市・吉野町、では一般住宅での助成金制度を活用できない市区町村となります。

1-2 外壁塗装助成金制度の基本概要・条件

外壁塗装の助成金制度を活用する際、各市区町村で条件は多種多様ですが、共通条件もあります。
下記は多くの自治体でよく設定されている一部条件です。

(1)工事着工前に申請すること
(2)税金の滞納がないこと
(3)自治体指定の業者を利用すること
(4)申請する市区町村に居住している(住民票がある)こと

これらの条件を満たすことで、外壁塗装の費用負担を軽減し、住まいの価値を高める機会を得ることができるのです。
*各自治体によって条件や申請方法が異なるため、事前に確認が必要です。

02 市区町村別の外壁塗装に関する助成金制度まとめ

家の模型とペンキと刷毛

2-1 対象市区町村と制度に関して

以下は市区町村別(五十音順)の助成金制度のまとめです。
記事執筆時点での情報です。最新情報や申請受付状況、申請条件等詳細は各自治体へお問い合わせください。

明日香村

助成金額
記載なし
申請期間
記載なし

対象工事

建築物等の新築、増築、改築等(屋根瓦の葺き替え、外壁・塀等の塗り替えも対象)
※部分的な修繕は対象外

斑鳩町

助成金額
最大70万円(補助対象経費の2/3)
申請期間
【終了】

対象工事

修景施設の新築、増築、改築、改修、移設等

王寺町

助成金額
20万円
申請期間
記載なし

対象工事

税込20万円以上の工事
【対象工事例】
(1) 自ら居住するための部分の増築・改築等
(2) 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事
(3) 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
(4) 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
(5) 電気、ガス等の設備工事
(6) トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修等の給排水工事
(7) その他町長が三世代世帯での同居にあたり必要と認めるもの

河合町

助成金額
工事費の10%(限度額:10万円)
申請期間
【終了】

対象工事

事業者:町内業者(税込10万円以上の工事)
※外構工事や駐車場など、居住部分でない工事は対象外

川上村

助成金額

対象経費の1/2(上限100万円)
川上産吉野材を1.5㎥以上使用した住宅の新築、リフォーム又は、川上村既存木造住宅耐震診断支援事業の耐震診断を受診した耐震リフォームについては上限を200万円とする。
申請期間
記載なし

対象工事

事業者:村内業者
【対象工事例】
・住宅の新築、リフォーム、購入
・自らが村内事業者で材料を購入し、住宅をリフォーム

広陵町

助成金額
工事費用10%(上限10万円)
申請期間
記載なし

対象工事

事業者:町内業者(税抜き20万円以上の工事)
【対象工事例】
■ 内装工事
└ 内装の貼り替え、塗り替え、修繕工事
└ 間取りの変更に係る工事
└ タイル等の貼り替え工事
└ 窓、扉等の取り替え工事
└ 畳、ふすま、障子、網戸の入れ替え
└ 床、カーペットの貼り替え工事
■ 外装工事
└ 屋根瓦の葺き替え工事
└ 屋根、外壁等の塗り替え、貼り替え工事
└ 防水工事 ・断熱工事
└ 樋の付け替え
■ 設備工事(器具類の本体費用を除く)
└ 台所等の給排水設備改修工事
└ トイレの設備改修工事
└ 浴室の設備改修工事

御所市

助成金額
工事費用の2分の1(上限額50万円)
申請期間
記載なし

対象工事

建物本体の居住部分に対して行うリフォーム工事
*以下は対象外
1) 対象者世帯の構成員が自ら施工するもの又は対象者世帯の構成員が代表である事業者が施工するもの
2) 店舗、事務所、作業所その他居住の用に供さない部分に係る工事
3) 建物の解体のみを行うもの
4) 公共事業に伴う補償の対象となるもの
5) 火災保険又は損害保険の保険給付金の対象となるもの
6) 土地の購入又は敷地造成に係るもの
7) 浄化槽設置工事又は下水道接続工事
8) 門、塀その他の外構工事
9) 造園工事
10) 物置、車庫若しくは駐車場の設置、修理又は交換
11) 防犯若しくは防災機器の設置、修理又は交換
12) 太陽光発電装置等の設置、修理又は交換
13) 白蟻等の駆除のための消毒又は薬剤散布
14) ハウスクリーニング
15) 工事用機械又は器具、家具、家庭用電気機械等の購入に係るもの
16) その他市長が不適当と認めるもの

御杖村

助成金額

工事費用の2分の1
・本人及び配偶者が45歳未満であること若しくは義務教育終了前の者を有する場合上限100万円
・上記以外上限50万円
申請期間
記載なし

対象工事

事業者:村内業者(30万円以上の工事)
【対象工事例】
■屋根
└ 塗装の塗替え
└ 瓦などの葺替え
└ 防水工事
■外壁
└ 塗装の塗替え
└ 外壁の改修
■ベランダ
└ ベランダの取替え
■内壁・天井
└ 壁紙やタイルなどの張替え
└ 建具の交換・設置
└ 断熱改修等
■床
└ 床の張替え
└ 屋内の段差解消
└ フローリング化
└ 断熱改修等
■土台・基礎
└ 柱や壁の補強
■居間等
└ 廊下や階段の拡幅
└ 増築
└ 間取りの変更等

大和郡山市

助成金額
大和郡山市商工会登録加盟店「市内共通商品券」5万円分(有効期限:6ヶ月)
申請期間
令和7年3月31日まで

対象工事

事業者:市内業者(税込み40万円以上の工事)
【対象工事例】
1) 窓・ドアの断熱改修
2) 外壁・屋根・天井又は床に断熱材を使用する断熱改修
3) 節水型トイレ設置
(注)外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外

これらの制度は、各市区町村によって条件や金額が異なるため、お住まいの地域の最新情報を確認することが重要です。
助成金を活用することで、外壁塗装の費用負担を軽減できる可能性が高まります。

03 助成金の対象となる各種条件詳細

書類にペンで署名している二人の手元の写真

3-1 工事内容について

外壁塗装の助成金を受けるには、いくつかの条件と基準を満たす必要があります。
昨今、外壁塗装のみでは助成金制度を活用できる自治体が少なくなってきています。リフォーム工事の一環として外壁塗装を行う、空き家活用の一環として外壁塗装を行うなどにより助成金制度の申請が可能となる、という具合です。また断熱工事や耐震工事(省エネ化や住宅性能向上)を一緒に行わなければ申請できない、という自治体もあります。
助成金制度の活用を検討されている場合は、お住いの自治体で単独の外壁塗装工事が対象かどうか、他にも工事が必要かといった点にも気をつけなければなりません。

3-2 工事を行う業者について

基本的には各自治体によって異なっているため、共通ルールはありませんが、傾向としてよくあるものをピックアップします。
工事内容の前に注意が必要な点として、工事を依頼する業者について、多くの自治体では、対象の市区町村に「本社又は本店を有する法人又は個人の施工業者」であることや登録された施工業者と定めていることがあります。特にそうした指定を設けていない自治体もありますが、その場合助成金額が少なくなってしまうこともあるので、しっかりとチェックすることが大切です。

3-3 その他の注意点

自治体によっては対象となる家屋の地域や、世帯構成(同居の有無、三世代同居、年齢、世帯年収)、居住年数といった項目も申請条件に含まれることがあります。
また工事に使用する塗料の指定や、工事範囲、工事完了時期といったことも細かく指定されていることがあり、いずれも満たさないと申請が承認されなない、という事態につながりかねません。
さらに各自治体ごとに助成金の予算枠や適用される件数が決まっています。多くは年度始め(毎年4月ごろ)から助成金制度の有無や詳細がホームページ等でお知らせされるので、申請時期が遅くなってしまった方や受付が終了してしまった場合は、思い切って時期をずらす、ということも一つの手かもしれません。
※毎年助成金制度を設けているわけではなく、条件が変わることもありますので、ご注意ください。

助成金制度の活用は決して簡単ではありませんが、一つ一つ丁寧に条件や基準を把握し、時には自治体の直接確認するなどして対応していけば、とても価値がある制度です。
本記事が奈良県で外壁塗装をご検討中の方の一助となれば幸いです。