家・住宅リフォーム費用は?建て替えたほうがお得?
補助金の種類と選び方

家をリフォームするべきか、それとも建て替えたほうがよいのか、多くの方が悩むテーマです。実は、費用や条件、補助金の活用方法によって最適な選択肢は異なります。

しかし、判断を誤ると、結果的に費用が予想以上にかかることもあるでしょう。

そこで本記事では、リフォームと建て替えの費用比較、補助金が支給される理由や条件、主な補助金の種類、さらに費用を抑えるための具体的なコツについて詳しく解説します。

 

 

01　家・住宅リフォーム費用は?建て替えたほうがお得?

家・住宅のリフォーム費用はどちらがお得なのか、以下3点で検証してみます。

●リフォームと建て替えの費用比率

●建て替えが向いている場合

●リフォームが向いている場合

悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

 

リフォームと建て替えの費用比較

実際、リフォームと建て替えの平均資金額からみても、かかる費用の差が見て取れるかと思います。

国土交通省住宅局が公表した「令和5年度住宅市場動向調査報告書」によると、

●建て替え世帯の平均は5745万円

●リフォーム世帯の平均は137万円

資金額からみてもかかる費用の差がわかる通り、圧倒的にリフォームの方が費用は安くなります。なぜなら、建て替えの場合は土台から建てる費用だけでなく、現在の建物の解体費や廃材の破棄費、仮住まいの費用もかかるからです。

しかし、施工内容によって費用は変動するため、あくまでも参考にしてください。

 

建て替えが向いている場合

建て替えはが向いているのは以下の方です。

●地盤や基礎に不安がある場合

●家を子供が住み続けるなど長年にわたって安心したい場合

●耐久性や断熱性、耐震性を大幅に直したい場合

建て替えは費用がかかりますが、間取りを大幅に変更できる点が特徴です。そのため、ゼロから理想の住まいを作り上げたい方に向いています。

自由に、1から設計したい方は建て替えが向いているでしょう。

 

リフォームが向いている場合

リフォームが向いているのは以下の方です。

●費用をあまりかけたくない場合

●間取りを維持しつつ細部を改善したい場合

●現在の家の間取りをそのまま維持して暮らしたい場合

リフォームは、気になっている場所や壊れている場所を直せば全体コストを抑えられます。そのため、お金をかけたくない場合はリフォームの方が安いです。

 

 

02　住宅建て替えの解体補助金が支給される理由

解体工事に対する補助金は、主に自治体が提供しています。これは、空き家の増加が地域社会にさまざまな問題を起こすからです。その解消を目的としています。

では、住宅建て替えの解体補助が支給される理由についてみてみましょう。主な理由は以下の2点です。

●街並みに大きく影響するため

●経済効果が高いと見込まれるため

それぞれ詳しく紹介します。

 

街並みに大きく影響するため

解体補助金は、街並みに大きく影響を与えるため、支給されます。特に、国土交通省の「空き家再生等推進事業」が代表的です。

見た目はもちろんのこと、老朽化してしまい倒れる恐れがあるからです。それだけでなく、空き家に放火などの犯罪が起こる可能性もあります。

そのため、建て替えの解体補助金が支給されます。それだけでなく、中には街並みを美しく保つための工事にも、補助金が支給される可能性があるのです。

参考：国道交通省　空き家再生等推進事業について

 

経済効果が高いと見込まれるため

経済効果が高い場合も解体補助金は支給されます。なぜなら、国土交通省は省エネリフォームを支援する政策を強化しているためです。

この取り組みにより、関連する産業の需要拡大や経済効果の向上が期待されています。

参考：国土交通省 報道・候補

 

 

03　住宅建て替えの解体補助金を受けるための条件

自治体により補助金名は違いますが、東京都港区では「民間建築耐震化促進事業」、山形県山形市では「老朽危険空き家除去補助事業」と呼ばれている、住宅建て替えの解体補助金があります。解体補助金を受けるには条件が５つあります。

●個人所有の空き家の場合

●旧耐震建物の場合

●基準を超える老朽破損の場合

●税金を滞納していない場合

●所得制限を満たしている場合

それぞれ詳しく紹介します。

 

個人所有の空き家の場合

個人所有の空き家の場合は、住宅建て替えの解体補助金を受ける条件の1つを満たしています。

個人所有の空き家は、人がいないことで放火される、老朽化してしまい家のブロック塀が壊れるなど、地域の治安や安全に影響する可能性があります。

このように空き家があると悪影響が出てしまうため、補助金を受ける条件に当てはまるのです。

 

旧耐震建物の場合

旧耐震建物の場合は、1981年５月以前に建築された建物を指します。当時の耐震規準基準は震度5程度までの地震に耐えられるように設計されていました。

しかし、現在の震度6～7の大地震を経験しているため多くの自治体では解体工事費用の一部を補助する制度が作られました。

さらに、自治体ごとの細かな条件があります。

たとえば、神奈川県横須賀市では「使用されていない空き家」が強調され、さらに「施工業者が市内業者であること」が要件に含まれています。

山形県山形市の場合は、建物の「老朽化の危険性」や「住宅用と」が重視されているのです。

このように、自治体により細かな違いはあるものの、1981年5月以前に建築された建物という基準は、多くの自治体で共通しています。

参考：神奈川県横須賀市　旧耐震空き家解体について

参考：山形県山形市　空き家の除去について

 

基準を超える老朽破損の場合

基準を超える老朽破損も、補助金を受ける条件の1つです。どこまでが老朽化と認められるかは、各自治体が定める住宅の不良度判定に基づいています。

具体的にどのような状態で老朽破損があるのかは、建物の構造部分、インフラ、衛生に関して問題があれば点数が加算されます。

点数の合計が100点以上になれば、老朽破損と判定されるでしょう。老朽破損がひどくなり、倒壊の危険がある建物も補助金が出る条件の1つです。

 

税金を滞納していない場合

税金を滞納していないことも条件の1つです。補助金は、国民全体の税金や国の借金でまかなっています。

しかし、税金を滞納しているとどうでしょうか。自分は税金を払っていないのに、国民が納付した補助金を受けることになります。これでは、基本的に補助金を受けることはできません。

補助金を受けるには、税金滞納していないかどうかも条件の1つです。

 

所得制限を満たしている場合

補助金は、あくまで負担が厳しい個人を支援する制度です。そのため、所得が1000万円を超えると支給されない可能性もあります。

しかし、所得制限がない自治体もあるため、条件を調べてみる必要があります。建て替えの解体補助金を受ける条件に満たしているかどうか、一度自治体に連絡してみるといいでしょう。

 

 

04　住宅建て替えで受けられる主な補助金の種類

住宅建て替えで受けられる主な補助金2種類を紹介します。

●木造住宅の耐震建て替え補助金

●ゼロエネルギー住宅補助金（ZEH補助金）

それぞれ詳しく紹介します。

 

木造住宅の耐震建て替え補助金

木造住宅の耐震建て替えで、支給される補助金があります。

1981年5月以前に建てられた木造住宅は、旧耐震基準により建てられています。それ以降に建てられた建物に比べて耐震性が低く、耐震診断の評点が1.0未満とされれば、補助金が出る可能性が高いです。

現在の家が、いつ建てられたかを確認し、当てはまる場合は申請を考えてみましょう。

参考：国土交通省　住宅・建築物の耐震性について

 

ゼロエネルギー住宅補助金（ZEH補助金）

ゼロエネルギー住宅補助金は、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー収支をゼロにする、またはそれ以下になる建物を指します。

このZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことです。

ゼロエネルギー住宅補助金を受けるには、「ZEHビルダー」、「ZEHプランナー」に登録している事業者が設計、建築した場合に当てはまります。

自治体により補助金の金額、詳細な条件は変わるため問い合わせて確認してください。

参考：国土交通省　ZEH・LCCM住宅の推進に向けた取り組み

 

 

05　住宅建て替え時に設備設置で受けられる主な補助金

住宅建て替え時に設備設置することで受けられる補助金が5種類あります。

●家庭用燃料電池システムの導入補助

●雨水浄化槽の設置補助金

●太陽光発電補助金

●省エネ給湯器の導入補助金

●壁面や屋上緑化補助金

それぞれ紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

家庭用燃料電池システムの導入補助金

家庭用燃料電池システムの導入補助金は、「エネファーム設置補助金制度」とも言われ、指定した機器やシステムを導入する場合に支給される補助金です。

発電の時に出るお湯を使うことを「エネファーム」と言い、電気もお湯も無駄なく使える省エネシステムです。自治体がサポートとして補助金を出します。

たとえば東京都では「デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業」と呼ばれ、7万円/台の補助金が出ます。

また、愛知県名古屋市では、「家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助」と呼ばれ、3万円/台の補助金です。

このように、自治体により名称や補助金額がかなり変わりますので、お住いの自治体に問い合わせて確認しましょう。

参考：東京都環境局　デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

参考：愛知県名古屋市　家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助

 

雨水浄化槽の設置補助金

雨水浄化槽の設置補助金とは、雨水タンクを設置する場合に支給される補助金です。

雨水浄化槽とは、家の屋根に降った雨を浄化槽にため、その水を利用して草花への散水や車を洗う時に使います。

雨水浄化槽の水を利用することで、水道水を節約でき、地球環境保護になるため補助金がでるのです。

たとえば、神奈川県横浜の場合は「雨水貯留タンク設置助成制度」と言い、購入金額の1/2が補助金の金額です。補助金額の上限は2万円までと定められています。

東京都大田区の場合は「雨水タンク設置助成制度」と言い、雨水タンク1台に対し、設備費用の1/2が補助金の金額です。補助金の上限は4万円となっています。

参考：神奈川県横浜市　雨水貯留タンク設置助成制度のご案内

参考：東京都大田区　雨水タンク設置助成制度

 

太陽光発電補助金

太陽光発電の補助金とは、自治体が費用の一部を補助する制度です。太陽光発電システムを設置することで地球にやさしい暮らしを実現する家庭を対象にしています。

たとえば、東京都世田谷区の場合は「世田谷エコ住宅補助金」で補助対象の1/10、上限は10万円/kwと定められています。

また大阪府堺市の場合は「堺市スマートハウス化支援事業補助金」と言い、一律5万円が支給されます。

参考：神奈川県横浜市　太陽光発電導入支援助成金

参考：大阪府堺市　堺市スマートハウス化支援事業補助金

 

省エネ給湯器の導入補助金

経済産業省資源エネルギー庁が実施する「給湯省エネ2024事業」では、家庭への省エネ給湯器の導入を推進する補助を行っています。省エネ給湯器を使うことでエネルギーの消費を抑え、環境負荷の軽減ができることを目的としています。

たとえば、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）や家庭用燃料電池（エネファーム）などが補助対象です。

ヒートポンプ給湯器は基本額は6万円/台。家庭用燃料電池は基本16万年/台となっています。

参考：給湯省エネ2024事業

 

壁面や屋上緑化補助金

壁面や屋上緑化の補助金は平面やべランド緑化をする個人宅、事業所、公共施設が対象です。都市の温暖化防止や景観の向上、建物の断熱効果向上などを目的としています。

たとえば愛知県名古屋市では「みどりの補助金（名古屋市民有地緑化助成事業）」は設備設置の1/2以内、屋上や壁面、駐車場緑化では1.54万円/㎡以内で500万円が上限です。

宮城県仙台市では「グリーンインフラ推進助成事業」と言い、植栽費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）の補助金、また上限は500万円で支給されます。

参考：愛知県名古屋市　みどりの補助金

参考：宮城県仙台市「グリーンインフラ推進助成事業」

 

 

06　住宅建て替えで費用を抑えるコツ

住宅建て替えで費用を抑えるコツが3つあります。

●材料や設備費を抑える

●工事費を抑える

●工事内容をまとめて、費用を抑える

それぞれ詳しく紹介します。

 

材料・設備費を抑える

まず、材料と設備費を抑えることで住宅建て替えの費用は抑えられます。材料1つとっても、何を使うかでかなり費用は変動するのです。

たとえば、設備の数、サイズを見直してみるのも1つです。また、既存のものを利用するのも1つでしょう。設備費も、パック料金の設定があればまとめて設備の入れ替えをしてもらうと費用を抑えられます。

使えるものは再利用し、材料の数を減らしパック料金はあるかを見直すだけで費用は抑えられます。

 

工事費を抑える

工事費を抑える解体工事やレイアウトの変更を最小限に抑えることで、費用を抑えられます。

たとえば、壁を移動することで床や天井の張替え、さらに電気工事も必要です。

しかし、今ある子供部屋を書斎や収納に変えるだけであれば、最小限の工事に抑えられます。

タイル工事や左官工事といった職人さんにお願いするとそれだけ人件費が高くなるでしょう。範囲を絞るのもおすすめです。

レイアウトの変更を最小限にし、人件費を削減することで工事費を抑えられます。

 

工事内容をまとめて費用を抑える

工事内容をまとめることで費用を抑えます。リフォームは、タイミングを見極めるのがポイントです。

特に一戸建ての場合、外壁や屋根のリフォームには足場が必要ですが、これを同時に行えば足場代を1回分削減できます。外壁の塗り直しは約15年、屋根の修繕は約35年が目安となるため、2回目の外壁修繕と屋根の修繕を同時に計画すると効率的かつ経済的なリフォームが実現するでしょう。

このように、工事は一度にまとめて行うと、仮住まいにかかる費用や根切交渉ができるため費用を抑えられます。

 

 

07　まとめ

家や住宅の建て替えは、リフォームと比べて費用が高くなることが一般的です。

しかし、建て替えにはリフォームでは得られない大きなメリットがあります。

建て替えの場合、土台から新しい構造を作り直すため、最新の耐震基準や断熱性能を取り入れることが可能です。また、間取りやデザインを一から計画できるため、家族構成やライフスタイルに合わせた理想的な住まいを実現することができます。

さらに、建て替えの際には条件によって補助金が支給される場合もあります。制度を調べることで、費用負担を軽減できるかもしれません。

大切な住まいの建て替えやリフォームで悩んでいる方は、今回紹介した本記事の内容を参考にし、どのような選択をするか考えてみましょう。

その際は、プロの技術を提供する「三和ペイント」のサービスをぜひご検討ください。あなたの住まいをより良くする手助けをいたします。