岡山県で外壁塗装の助成金制度を
活用できる市区町村【2024年版】

岡山県内の外壁塗装助成金制度は、市区町村によって大きく異なります。
一般的な住宅向けの外壁塗装に関する助成金制度を設けている市区町村は岡山県内では7自治体ですが、助成対象工事や申請条件、助成金額は様々です。
本記記事では岡山県の市区町村で外壁塗装に関する助成金制度が利用できる地域はどこか、利用するための条件は何か、といった点をまとめてご紹介いたします。

※助成金の多くは、先着順になっています。また対象となる工事内容や工事にかかる最低費用、申請可能なタイミング・最新の受付状態など詳細については各自治体のHPをご確認ください。

01 岡山県の外壁塗装助成金制度の概要

1-1 岡山県で外壁塗装助成金制度を利用できる市区町村

2024年度は、岡山県では以下の市区町村で助成金制度が設けられています。
鏡野町・笠岡市・吉備中央町・高梁市・奈義町・矢掛町・和気町

＊赤磐市・浅口市・井原市・岡山市・久米南町・倉敷市・里庄町・勝央町・新庄村・瀬戸内市・総社市・玉野市・津山市・新見市・西粟倉村・早島町・備前市・真庭市・美咲町・美作市、では一般住宅での助成金制度を活用できない市区町村となります。

1-2 外壁塗装助成金制度の基本概要・条件

外壁塗装の助成金制度を活用する際、各市区町村で条件は多種多様ですが、共通条件もあります。
下記は多くの自治体でよく設定されている一部条件です。

(1)工事着工前に申請すること
(2)税金の滞納がないこと
(3)自治体指定の業者を利用すること
(4)申請する市区町村に居住している（住民票がある）こと

これらの条件を満たすことで、外壁塗装の費用負担を軽減し、住まいの価値を高める機会を得ることができるのです。
＊各自治体によって条件や申請方法が異なるため、事前に確認が必要です。

02 市区町村別の外壁塗装に関する助成金制度まとめ

2-1 対象市区町村と制度に関して

以下は市区町村別（五十音順）の助成金制度のまとめです。
記事執筆時点での情報です。最新情報や申請受付状況、申請条件等詳細は各自治体へお問い合わせください。

これらの制度は、各市区町村によって条件や金額が異なるため、お住まいの地域の最新情報を確認することが重要です。
助成金を活用することで、外壁塗装の費用負担を軽減できる可能性が高まります。

03 助成金受給後の税務上の注意点と長期的なメリット

3-1 助成金の収入計上と確定申告の必要性

外壁塗装の助成金を受給した場合、適切な収入計上と確定申告が重要です。助成金は一般的に、収入として扱われます。そのため、確定申告の際に申告する必要があるケースがあります。ただし、少額の場合や特定の条件を満たす場合は、申告が不要なこともあります。

確定申告が必要な典型的なケースは、事業主が事業用不動産の外壁塗装に助成金を受けた場合です。この場合、助成金は事業収入として計上し、外壁塗装費用は経費として処理します。一方、個人の住宅所有者の場合、助成金が一定額を超えない限り、申告不要の場合が多いです。

ただし、助成金の性質や金額によっては、取り扱いが異なる場合もあります。不明点がある場合は、税理士や自治体の担当窓口に相談することをおすすめします。
適切な申告を行うことで、思わぬトラブルを避け、節税効果を最大限に活用できるでしょう。

3-2 助成金と住宅ローン控除の関係性

助成金を受けた場合、住宅ローン控除への影響を考慮する必要があります。
住宅ローン控除は、ローン残高に応じて所得税が控除される制度です。助成金を受けると、ローン借入額が減少し、控除額も減る可能性があります。

しかし、助成金と住宅ローン控除を上手く組み合わせることで、より大きな節税効果を得られます。例えば、助成金を頭金として活用し、ローン返済期間を長くすることで、控除期間を最大化できます。また、リフォームローンを利用すれば、新たに控除対象となる可能性もあります。

住宅ローン控除の条件は年々変更されるため、最新の情報を確認することが重要です。助成金と住宅ローン控除の最適な活用方法は、個々の状況によって異なります
専門家のアドバイスを受けながら、長期的な視点で計画を立てることをおすすめします。これにより、外壁塗装の費用負担を軽減しつつ、節税効果を最大限に享受できるでしょう。

3-3 外壁塗装による資産価値向上と節税効果

外壁塗装は、住宅の資産価値を向上させる効果的な方法です。適切に施工された外壁塗装は、建物の外観を美しく保つだけでなく、耐久性も向上させます。これにより、将来的な売却時の価値を高める可能性があります。

資産価値の向上は、長期的な節税効果にもつながります。例えば、固定資産税の評価額が上がりにくくなる可能性があります。また、住宅ローン控除の対象となるリフォームとして認められる場合、所得税の控除が受けられることもあります。

外壁塗装による資産価値向上は、エネルギー効率の改善にも寄与します。高性能な断熱塗料を使用することで、冷暖房効率が上がり、光熱費の削減につながります。これは、長期的な経済的メリットをもたらすでしょう。
ただし、外壁塗装の効果を最大限に引き出すには、適切な施工と定期的なメンテナンスが不可欠です。専門家のアドバイスを受けながら、計画的に外壁塗装を行うことで、資産価値の向上と節税効果を両立させることができるでしょう。

3-4 将来の修繕計画と助成金の再利用

外壁塗装後の適切な修繕計画は、住宅の長寿命化と資産価値の維持に不可欠です。一般的に、外壁塗装の耐用年数は10〜15年程度とされていますが、定期的な点検と必要に応じた部分補修を行うことで、より長く美観と機能を保つことができます。

将来的な助成金の再利用については、多くの自治体で一定期間経過後に再申請が可能です。例えば、前回の交付決定から10年以上経過している場合、再度申請できるケースがあります。ただし、再申請の際は、前回の指導事項を改善していることが条件となる場合もあります。

計画的な修繕と助成金の活用により、長期的な視点での住宅管理が可能になります。具体的には、5年ごとの点検、10年での部分補修、15年での全面塗り替えといったサイクルを組み、それぞれのタイミングで利用可能な助成金を検討することをおすすめします。このアプローチにより、コストを抑えつつ、住宅の価値を維持できるでしょう。