愛知県で外壁塗装の助成金制度を活用できる市区町村【2024年版】

INDEX目次

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本記事では、愛知県の外壁塗装に関する助成金制度についてまとめています。
助成金制度は各地域によって対象となる工事や条件、期間が大きく異なってきているため、しっかり制度について理解し、適切に自治体へ申請するようにしましょう。
愛知県の市区町村で外壁塗装に関する助成金制度が利用できる地域はどこか、利用するための条件は何か、といった点をまとめてご紹介いたします。

※助成金の多くは、先着順になっています。また対象となる工事内容や工事にかかる最低費用、申請可能なタイミング・最新の受付状態など詳細については各自治体のHPをご確認ください。

01 愛知県の外壁塗装助成金制度の概要

1-1 外壁塗装助成金制度の基本概要・条件

愛知県では、外壁塗装の費用負担を軽減するための助成金制度が一部の市区町村で利用可能です。
助成金額は、工事費用の一部または施工面積に応じて計算されます。

また制度を利用するには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

(1)工事着工前に申請することが不可欠です。これは、家の修繕を始める前に保険に加入するようなものです。
(2)税金の滞納がないことが求められます。助成金は税金で賄われているため、納税義務を果たしていることが前提となります。
(3)多くの場合、自治体指定の業者を利用することが条件となります。

これらの条件を満たすことで、外壁塗装の費用負担を軽減し、住まいの価値を高める機会を得ることができるのです。
*各自治体によって条件や申請方法が異なるため、事前に確認が必要です。

1-2 愛知県で外壁塗装助成金制度を利用できる市区町村

2024年度は、愛知県では以下の市区町村で助成金制度が設けられています。
犬山市・大口町・大府市・蒲郡市・東栄町・豊川市・豊根村・扶桑町

*愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・岩倉市・大治町・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊田市・豊橋市・豊山町・長久手市・名古屋市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市、では一般住宅での助成金制度を活用できない市区町村となります。

02 市区町村別の外壁塗装に関する助成金制度まとめ

家の模型とペンキと刷毛

2-1 対象市区町村と制度に関して

以下は市区町村別(五十音順)の助成金制度のまとめです。
記事執筆時点での情報です。最新情報や申請受付状況、申請条件等詳細は各自治体へお問い合わせください。

犬山市

助成金額

同居のための場合:対象経費の5分の1 上限30万円
同居以外の場合:対象経費の5分の1 上限10万円
*いずれの場合も、多子世帯に該当する場合は20万円を加算

申請期間
記載なし
対象工事

事業者:市内事業者(30万円以上の工事)
以下に該当しないリフォーム工事
(1)敷地造成、門、塀その他の外構工事費
(2)家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等の経費
(3)物置、車庫等の工事費
(4)他の補助金の補助対象事業となっている部分の経費
(5)その他市長が補助の対象として適当でないと認めるもの

大口町

助成金額
対象費用の2/3(上限20万円)
申請期間
記載なし
対象工事

事業者:町内事業者
・親世帯と子世帯が同一敷地内(隣接地含む)に居住すること
・リフォーム工事(住宅等の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事)
*条件付きで外壁塗装助成金制度

大府市

助成金額

木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合・・・20万円(耐震改修補助併せて160万円まで)
新築・増築・リフォーム工事を行う場合・・・10万円(市内業者利用の場合20万円増額)
いずれかのみ

申請期間
先着順
対象工事

三世代同居又は三世代近居のための住宅の営繕、模様替え等又は機能
向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事
*条件付きで外壁塗装助成金制度

蒲郡市

助成金額
対象費用の2分の1(上限10万円)
申請期間
記載なし
対象工事

【対象工事例】
新築工事、外溝の改修、間取りの変更や増築、玄関・キッチン・お風呂・トイレの増設、屋根・外壁・内装の修理・修繕

東栄町

助成金額
工事費の20%を補助 上限10万円
申請期間
令和6年4月1日から
対象工事

事業者:町内事業者(税込み10万円以上の工事)
・完了後に実績報告書を令和7年3月20日までに提出できること。
【対象工事例】
(1)老朽化等による住宅の修繕、補修等のための工事
(2)壁紙の張替、屋根又は外壁の塗り替え等住宅の模様替え工事
(3)住宅への防犯機能の付与又は強化のための工事
(4)前項に掲げるもののほか、町長が補助対象として認める工事

豊川市

助成金額
リフォーム工事費用の20% 上限20万円
申請期間
令和6年5月7日から令和6年12月20日まで
対象工事

耐震改修補助事業に併せて行うリフォーム工事(税別10万円以上の工事)
*条件付きで外壁塗装助成金制度
【対象工事例】
屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装など
雨樋の取替
フローリング、クロス等の張替
畳替、カーペット敷込
窓・ガラスの取替・交換(断熱改修など)
間取り等の変更に伴う壁等の造作
室内の建具等の交換
外壁、屋根、天井の断熱化
バリアフリー改修(手摺設置、段差解消など)
風呂、台所、トイレ等の改修
合併浄化槽の設置のための工事
給湯設備機器の設置
火災警報装置、防犯装置等の設置
家具の転倒防止器具の取付

豊根村

助成金額
事業費の1/3(上限25万円)※55歳以下の若者は15万円を加算
申請期間
記載なし
対象工事

30万円以上のリフォーム工事

扶桑町

助成金額
対象費用の10~20%(上限10~20万円)
申請期間
令和6年4月1日〜
対象工事

事業者:町内事業者(本社を有する法人又は個人の施工業者)(10万円以上の工事)
○令和7年2月28日(金)までに工事が完了し、完了実績報告書が提出できること。
【対象工事例】
・屋根のふき替え工事
・外壁の張替え、塗装工事
・天井、床の修繕工事
・内装(壁紙・障子・畳・ふすま・カーテン・照明器具等)の取替工事
・電気設備の修繕工事
・手すり、浴室暖房機の設置工事
・防犯カメラ、防犯ライト、火災警報器の設置工事
・節水型トイレの設置
・高断熱浴槽の設置
・窓、屋根、天井、外壁、ドア、床の断熱性能を高める工事
・高効率給湯器の設置工事
・遮熱塗装工事
・省エネエアコンへの取替工事(新設は対象外)
【対象外工事例】
・新築、増築工事
・車庫やカーポート、玄関ポーチ等、外構の工事
・土地購入費用

これらの制度は、各市区町村によって条件や金額が異なるため、お住まいの地域の最新情報を確認することが重要です。
助成金を活用することで、外壁塗装の費用負担を軽減できる可能性が高まります。

03 よくある質問と助成金制度の最新情報

戸建ての形をした木材にQアンドAと書かれた文字

3-1 外壁塗装助成金に関するQ&A

外壁塗装の助成金に関する疑問を解消しましょう。
まず、「助成金の対象となる工事は何ですか?」という質問がよくあります。多くの場合、外壁塗装単独ではなく、耐震改修や省エネ改修と併せて行う工事が対象となります。

次に、「申請の締切はいつですか?」という声も。各市区町村によって異なりますが、多くは年度初めから数か月以内に設定されています。
また、「助成金額はいくらですか?」という問いも。これも地域により異なりますが、工事費用の10〜30%程度、上限額が設けられていることが一般的です。
「申請から交付までどのくらいかかりますか?」という質問には、通常2〜3か月程度とみておけばよいでしょう。

最後に、「どんな書類が必要ですか?」という疑問。申請書、見積書、工事前後の写真、住民票などが一般的です。ただし、詳細は各自治体にお問い合わせください。

3-2 助成金不交付の事例とその理由

助成金が交付されない事例には、いくつかの典型的なパターンがあります。
まず、申請書類の不備や虚偽記載が挙げられます。例えば、必要な添付書類の漏れや、工事内容の誤った記載などです。
次に、申請期限の超過も不交付の原因となります。多くの自治体では、年度内や工事着工前の申請を求めているため、これを逃すと助成金を受けられません。

また、補助対象外の工事や、最低工事金額に満たない場合も不交付となります。
例えば、外壁塗装のみの工事で、耐震改修や省エネ改修が含まれていない場合などです。
さらに、施工業者の選定基準を満たしていない場合や、事前協議を経ずに工事を開始してしまった場合も、助成金が交付されないことがあります。

これらの事例を避けるためには、申請前に自治体の担当窓口に相談し、要件を十分に確認することが重要です。また、信頼できる施工業者と連携し、適切な工事計画を立てることも助成金獲得の鍵となります。

3-3 愛知県の外壁塗装助成金制度の最新動向

愛知県の外壁塗装助成金制度は、2024年も進化を続けています。県内8つの市区町村で一般住宅にむけた(条件付き含む)制度が確認され、最大20万円の補助を受けられる可能性があります。
しかし、助成金の獲得には注意点があります。多くの場合、工事前の申請が必要で、指定業者の利用が条件となります。また、予算には限りがあるため、早い者勝ちの様相を呈しています。

一方で、名古屋市や豊田市など、制度がない自治体もあります。そのような地域では、別の方法で費用を抑える工夫が必要です。例えば、地元業者の利用や、複数の見積もり取得などが効果的です。

各地域にあった制度の活用が大切です。