神奈川県で外壁塗装の助成金制度を活用できる市区町村【2024年版】
INDEX目次
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本記事では、神奈川県の外壁塗装に関する助成金制度についてまとめています。
助成金制度は各地域によって対象となる工事や条件、期間が大きく異なってきているため、しっかり制度について理解し、適切に自治体へ申請するようにしましょう。
神奈川県の市区町村で外壁塗装に関する助成金制度が利用できる地域はどこか、利用するための条件は何か、といった点をまとめてご紹介いたします。
※助成金の多くは、先着順になっています。また対象となる工事内容や工事にかかる最低費用、申請可能なタイミング・最新の受付状態など詳細については各自治体のHPをご確認ください。
01 神奈川県の外壁塗装助成金制度の概要
1-1 外壁塗装助成金制度の基本概要・条件
神奈川県では、外壁塗装の費用負担を軽減するための助成金制度が一部の市区町村で利用可能です。
助成金額は、工事費用の一部または施工面積に応じて計算されます。
また制度を利用するには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。
(1)工事着工前に申請することが不可欠です。これは、家の修繕を始める前に保険に加入するようなものです。
(2)税金の滞納がないことが求められます。助成金は税金で賄われているため、納税義務を果たしていることが前提となります。
(3)多くの場合、自治体指定の業者を利用することが条件となります。
これらの条件を満たすことで、外壁塗装の費用負担を軽減し、住まいの価値を高める機会を得ることができるのです。
＊各自治体によって条件や申請方法が異なるため、事前に確認が必要です。
1-2 神奈川県で外壁塗装助成金制度を利用できる市区町村
2024年度は、神奈川県では以下の市区町村で助成金制度が設けられています。
海老名市・清川村・座間市・寒川町・葉山町・三浦市・大和市・湯河原町・横須賀市
＊愛川町・綾瀬市・伊勢原市・大磯町・小田原市・鎌倉市・川崎市・相模原市・逗子市・茅ヶ崎市・箱根町・秦野市・平塚市・藤沢市・松田町・真鶴町・南足柄市・横浜市・厚木市・大井町・開成町・中井町・二宮町・山北町、では残念ながら、助成金制度を活用できない市区町村となります。
02 市区町村別の外壁塗装に関する助成金制度まとめ
2-1 対象市区町村と制度に関して
以下は市区町村別（五十音順）の助成金制度のまとめです。
記事執筆時点での情報です。最新情報や申請受付状況、申請条件等詳細は各自治体へお問い合わせください。
海老名市
一般住宅改修支援補助金の場合： 工事費用（税抜）の5分の1 上限20万円
【受付終了】
・工事費用が10万円以上（税抜き）であること
・海老名市が指定する「リフォーム業者一覧」にある施工業者が行う工事であること
・工事完了に伴う実績報告が令和7年2月末日までに提出できる工事であること
・国又は市が実施する他の補助制度等を利用する工事ではないこと
・海老名市が指定する「リフォーム工事一覧」にある工事であること
【対象工事例】
１ 屋根のふき替え、塗装及び防水工事
２ 外壁等の張り替え、塗装及び防水工事
３ 雨どい等の取替え
４ 浴室、台所、洗面室及びトイレの改修工事
└ 消耗品類や部品及び本体の付属物（リモコン等）のみの交換は除く。
５ 機械設備工事（給排水衛生設備、給湯設備、換気設備、電気設備及びガス設備）
└ 他の補助対象工事に伴う工事及び住宅の外部における配管、配線工事を含む。
６ 床、内壁又は天井の張り替え及び塗装工事、その他内装工事
└ 間仕切り変更工事、床暖房工事を含む。
７ №６の工事と併せて行うふすま紙、障子紙の張り替え及び畳の取替え（表替え及び裏返しを含む。）
└ 単独で行う場合は補助対象外。
８ 建具又は開口部の取替え及び新設工事
└ シャッター等の取替え及び新設工事を含む。
９ 断熱改修工事（床、外壁、窓、天井又は屋根の断熱工事等）
10 バリアフリー工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡幅、エレベーターの設置その他これらに類する工事）
11 既存住宅の増築工事
清川村
・工事金額が10万円未満・・・工事金額の2分の1の額
・工事金額が10万円以上60万円未満・・・工事金額の2分の1の額（上限10万円）
・工事金額が60万円以上110万円未満・・・一律15万円
・工事金額が110万円以上・・・10万円＋｛（工事金額－100万円）の2分の1｝の額（上限20万円）
記載なし
【対象工事例】
浴室、キッチン、洗面所及びトイレのリフォーム
給排水衛生設備、換気設備、電気設備、ガス設備工事、オール電化住宅工事
屋根の葺き替え、塗装、防水工事、雨どい等の取替えや修繕
外壁の張替え、塗装工事
内装工事、部屋の間仕切りの変更工事、造付収納家具（造作大工工事が伴うもの）
断熱改修工事
畳の取替え（表替えや裏返しも含む。）、襖紙・障子紙の張替え
建具及び開口部の取替えや新設工事
※助成金の交付決定後に着手するもので、申請日が属する年度末（3月31日）までに工事が完了するもの
座間市
リフォーム工事金額が税抜き30万円以上のものに対し、工事金額（税抜き）の2分の1の額 上限30万円
【受付終了】
・18歳以下である者、または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅（共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分）を所有している者または子育て世帯の親で当該住宅を所有している者
└ 申請日が属する年度において、18歳に達する年齢までの者をいう。ただし、当該年度の4月1日に18歳になる者を除く。
・年度内（令和6年度は令和7年3月26日まで）に工事書類を提出完了するもの
【対象工事例】
１ 浴室、キッチン、洗面室及びトイレのリフォーム
２ 給排水衛生設備工事：リフォーム対象工事による撤去、移設、取替、新設に関するもの
３ 換気設備工事
４ 電気設備工事
５ ガス設備工事
６ オール電化住宅工事
７ 屋根の葺き替え、塗装及び防水工事
８ 外壁の張替や塗装工事：軒天井、破風板及び鼻隠しについては対象とする。
９ 部屋の間仕切りの変更工事
10 床、壁、窓、天井及び屋根の断熱改修工事
11 床材、内壁材及び天井材の張替や塗装等の内装工：
└ 床はフローリング、カーペット等、床暖房工事や内装工事と併せて行うカーテン・ブラインドの設置は対象とする。
12 ふすま紙、障子紙の張替や畳の取替（表替え及び裏返しも含む）
13 雨どい等取替や修理
14 建具、開口部の取替や新設工事：手動及び電動シャッターは対象とする。
15 造り付け収納家具（造作大工工事が伴うもの）
16 他の対象工事と併せて行う LED 照明に関する節電工事
17 バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差解消等）：
└ 市が行っている他の助成制度を利用していない部分を対象とする。
18 耐震改修工事（屋根の軽量化、壁補強、基礎補強等）：
└ 市が行っている他の助成制度を利用していない部分を対象とする。
19 スマートハウス関連設備工事：
└ 市が行っている他の助成制度を利用していない部分を対象とする。
20 防音工事（天井、壁、サッシの改修等：
└ 国の防音工事の助成制度を利用していない部分を対象とする。
21 門扉、塀（フェンス等）、ブロック塀改修：
└ 市が行っている他の助成制度を利用していない部分を対象とする。
寒川町
助成対象工事の5%（上限3万円）相当を寒川町共通商品券にて交付
令和6年4月1日～
・住宅リフォーム（新築・改修・増築）工事
・令和7年3月14日（金曜日）までに工事が終了し、完了報告を提出できるもの
・交付決定前に着工された工事については補助対象外
葉山町
一律5万円
記載なし
・３月３１日までに工事の完了報告を提出できること
【対象工事例】
●浴室、キッチン、トイレ（温水洗浄便座工事を除く）等のリフォーム
●給湯、電気、換気、ガス設備及び給排水衛生設備工事を伴うリフォーム
●オール電化住宅工事
●屋根の塗装、ふき替え等の工事
●外壁の張替え、塗装等の工事
●各部屋の改修等の工事（間仕切りの変更、床、畳の張り替え、壁紙交換）
●雨どい等の取り替えや修理
●造り付き収納家具工事
●バリアフリー改修工事（手摺り設置、段差解消、廊下の幅の拡張等）
●耐震改修工事（屋根の軽量化、壁補強、基礎補強等）
三浦市
一律8万円
【受付終了】
・令和7年3月末までに工事が完了できるもの
【対象工事例】
1)耐震改修工事に伴うリフォーム：木造住宅耐震改修補助事業を利用している部分は対象外
2)既存住宅の増築：建築確認済証、完成後は検査済証の写しが必要
3)浴室、トイレ、洗面所等の水周りのリフォーム
4)屋根の葺き替え、塗装、防水工事：軒天井、破風、鼻隠しを含む
5)外壁の張替、塗装などのリフォーム
6)床、壁、天井材の張替、塗装などのリフォーム
7)壁、天井のクロス張替
8)部屋の間仕切の撤去や変更などの工事
9)畳、ふすま紙などの取替や張替
10)サッシ、玄関ドアなどの取替
11)雨樋の取替、補修
12)防音・断熱工事
13)住居内の電気、給排水換気設備工事
14)バリアフリー改修工事：他の補助・助成制度を利用している場合は対象外
大和市
工事費の1/2かつ上限10万円（破風を含む軒先などの改修工事は上限20万円）
【受付終了】
【対象工事例】
1.軒天、破風板等改修工事
2.外壁の改修工事
3.雨戸、シャッターの改修工事
4.窓ガラスの交換工事
5.内装の不燃化工事
6.防炎性カーテンの設置工事
7.感震ブレーカー交換工事
8.ブロック塀等除却工事
9.段差解消工事
10.浴室改良工事
11.トイレ改修工事
12.手摺設置工事
13.廊下幅拡張工事
14.扉交換工事
湯河原町
工事費の10％（上限10万円）※住民登録なしの場合は、工事費の5％（上限5万円）
2026年3月31日まで
【対象工事例】
1 浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム
2 給排水衛生設備工事
3 給湯設備工事
4 換気設備工事
5 電気設備工事
6 ガス設備工事
7 オール電化住宅工事
8 屋根のふき替え、塗装、防水工事
9 外壁の張り替えや塗装工事（軒天井、破風板、鼻隠しを含む。）
10 部屋の間仕切りの変更工事
11 床材、内壁材、天井材の張り替えや塗装等の内装工事
└ 床はフローリング、カーペット等。床暖房（ガスや電気式）工事も○。内装工事に伴う室内カーテン・ブラインドの取り替えや新設は○。(単独は×。)
12 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
13 ふすま紙、障子紙の張り替えや畳の取り替え(表替え、裏返しを含む)
14 雨どい等の取り替えや修理
15 建具・開口部の取り替えや新設工事
└ 手動・電動シャッターも○。建具・開口部工事に伴う窓ガラス、網戸及び防犯フィルムの取り替えや新設も○。(単独は×。)
16 造り付け収納家具工事（造作大工工事が伴うもの）
横須賀市
リフォーム費用の2分の1、最大30万円を補助
先着5件
1 増築工事
2 台所、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事等
3 住宅内の機械設備工事（給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事）
4 オール電化住宅工事
5 屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事
6 外壁の張替え工事または塗装工事
7 部屋の間仕切りの変更工事
8 床材、内壁材または天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事
9 床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事
10 ふすま紙若しくは障子紙の張替えまたは畳の取替え
11 雨どい等の取替え工事または修理工事
12 建具または開口部の取替え工事または新設工事
13 耐震改修工事
14 防音工事
15 バリヤフリー改修工事
これらの制度は、各市区町村によって条件や金額が異なるため、お住まいの地域の最新情報を確認することが重要です。
助成金を活用することで、外壁塗装の費用負担を軽減できる可能性が高まります。
03 外壁塗装助成金の申請プロセスと必要書類
3-1 申請に必要な書類と準備のポイント
最初のステップは、信頼できる塗装業者から見積もりを取ることから始まります。これは助成金申請の基礎となる重要な資料です。
次に、工事着工前に自治体へ申請書類を提出します。ここで注意が必要なのは、申請期間が限られていることです。余裕を持って手続きを進めましょう。
申請が受理されると、交付決定通知書が届きます。これは助成金獲得への第一関門突破を意味します。
その後、晴れて外壁塗装工事に着手できます。工事完了後は、完了報告書を自治体に提出します。ここで工事内容が審査され、助成金額が確定します。
最後に、助成金確定通知書が届き、その後実際に助成金が振り込まれます。この過程は通常1ヶ月程度かかることがあります。
助成金申請の際は、自治体ごとに条件が異なることに注意が必要です。また、環境に配慮した塗料の使用が求められる場合もあります。
3-2 一般的な助成金申請の流れ
外壁塗装の助成金申請には、いくつかの重要な書類が必要です。
まず、申請書が基本となります。次に、建物の所有を証明する書類が求められます。
工事見積書も欠かせません。また、工事前の写真も重要です。これは「ビフォー」の状態を記録する大切な資料となります。
場合によっては、建築確認済証や同意書なども必要になることがあります。
準備のポイントは、早めの行動と正確さです。書類は鮮明で読みやすいものを用意し、不明点があれば躊躇せず自治体に問い合わせましょう。
次のステップでは、これらの書類をどのように効果的に準備し、申請をスムーズに進めるかについて詳しく見ていきましょう。
3-3 申請時の注意点と落とし穴
助成金申請時には、いくつかの落とし穴に注意が必要です。
まず、申請期限を見逃さないことが重要です。多くの自治体では、予算に限りがあるため、先着順で受け付けることが一般的です。
次に、条件の細かい確認が不可欠です。例えば、使用する塗料の種類や施工方法に制限がある場合があります。一つでも見落とすと助成金獲得の機会を逃してしまう可能性があります。
また、申請から交付までの時間にも注意が必要です。この過程は、短くても数週間、長ければ数ヶ月かかることもあります。
そのため、工事の計画を立てる際には、この期間を考慮に入れることが重要です。
さらに、工事完了後の報告も忘れずに行いましょう。これを怠ると、せっかく認められた助成金が受け取れなくなる可能性があります。
3-4 申請後のサポート体制と問い合わせ先
多くの自治体では、専門の窓口を設けており、申請者の疑問や不安に丁寧に対応しています。
申請内容に変更が生じた場合も、慌てる必要はありません。多くの場合、変更・中止・廃止承認申請書を提出することで対応可能です。
また、よくある質問集や補助金交付要綱がウェブサイトで公開されていることも多いです。
申請前にこれらを確認することで、スムーズな申請プロセスにつながります。
さらに、申請後も定期的に進捗状況を確認できるシステムを導入している自治体もあります。